ふるさと納税が国から推奨されているわけ
2017/11/12
ふるさと納税を国が推奨しているのには、もちろん目的があります。
それは「地方自治体の活性化」です。
私達は、子供の頃 病院での治療や学校での教育など、生まれ育った故郷の自治体のお世話になります。その自治体の税金を投入して育ててもらったということになりますね。
ところが学校を卒業して、別の地域に就職してしまうと自分が生まれ育った故郷の自治体には税金が入らなくなってしまいます。これではかなり不公平ですね。
特に地方の自治体には深刻な問題です。
この不公平をなくそうと考えられたのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税とは、私達が「寄附」という形で どこかの自治体に納めると、寄附した金額から2,000円を引いた額を 翌年私達が支払うはずの税金から差し引いてくれる制度です。
（2,000円というのは寄付金控除の上限です）
差し引いてくれるのが翌年の税金からだし、銀行振込みなどの「戻ってくる」とは違うので、「税金が安くなって得した！」という実感はあまり無いかもしれませんけどね。
では、具体的にふるさと納税の仕組みって、どうなっているのでしょうか？
次回へ ⇒ ふるさと納税の仕組み
